公認会計士試験ガイド

公認会計士試験は、平成18年度の試験制度改正により、これまでの1次～3次試験までの制度から、短答式試験（4科目、年2回実施）と論文式試験（5科目、年1回実施）へと一本化され、受験資格等も廃止となり、受験し易い試験制度となりました。

社会人の受験者増加を目指し、週末に試験を実施するなどの改正が行われています。

また、短答式試験は、一度合格するとその後2年間は有効。論文式試験については科目ごとに免除がある「科目合格制」が採用され、合格した科目については後二年免除が受けられるようになっています。

過去にくらべ、合格のチャンスが広がっている資格試験の１つといえます。

公認会計士の業務について

公認会計士は、会計・監査業務を通して企業の公正な社会的信用を支える業務を行います。

財務諸表などに企業の経営状況などが適正に表示されているかの「監査」と呼ばれる独占業務をはじめ、企業の内部統制手続などが正しく運用されているかを第三者的立場において監査することにより、企業にとって最も大切な「社会的信用」を支えていきます。

従来の会計士の業務は、上記の業務を「監査法人」に所属し行っていくことが中心でした。近年の会社法の改正などにより、「企業内会計士」として、IR担当業務や財務・経理部門等で活躍のステージが広がっています。

また、コンサルティング業務やM＆A業務などのより専門性の求められる業務や企業活動のグローバル化に伴い、海外での活躍が求められる場面も増加中。

公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施。詳細はHPで閲覧可能。

例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施。

公認会計士試験の受験者は、まず、年2回（12月及び5月）実施する短答式試験（マークシート方式）のいずれかに出願。

その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回（8月）実施する論文式試験を受験。

論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与（郵送）されます

各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表。

また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表予定。

受験資格の制限は無し。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、誰でも受験する事が可能。

受験手数料19,500円。短答式試験の出願時に納付。

短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目。

論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目。

第Ｉ回短答式試験と第II回短答式試験には、原則として違いは無し。いずれか1つの回に合格すると、論文式試験を受験すること可能に。

平成22年試験から、短答式試験を年２回実施し、同一年の試験において再チャレンジする機会が設定。受験時期についての選択肢が広がることとなった。論文式試験は従来と同様に年１回の実施。

2022年11月に発表された令和４年（2022年）公認会計士試験の合格率は7.7％、最終合格者数は1,456人。

※（出典）公認会計士・監査審査会「令和４年公認会計士試験の合格発表の概要について」

この合格率は願書提出者を分母に、論文式試験合格者を分子にした合格率。試験欠席者も含まれているため、実質の合格率は数字が変わってくる。

欠席者を含めない実質合格率は、短答式試験で約20％、論文式試験で約40％レベルと言われております。

公認会計士試験の勉強時間は、3,500時間が一つの目安と言われております。

最短合格を狙う場合でも、最低2,500時間の勉強時間が必要。

合格までの学習期間の目安としては、 受験専念の方は１年～１.５年、大学生の方は１.５年～２年、社会人の方は２年～３年で受験プランを設定するのが一般的です。

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