公認会計士とは?
公認会計士の主な業務は監査業務。
監査業務とは、企業の作成した財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックする仕事で、大きく分類して、法定監査と任意監査がある。また、非監査業務と呼ばれる財務や価値評価、経営に関する仕事も役割の1つです。
監査業務:公認会計士の独占業務
独占業務として公認会計士のみに認められている業務が「監査」業務です。公認会計士が行う、公認会計士監査は会計監査であり、かつ外部監査に該当。
会計監査とは、企業・団体の会計処理の適切性をチェックすることをいいます。また、外部監査とは企業・団体の外部の独立した専門家によって行われる監査のことをいい、一方企業・団体等の内部の者によって行われる監査を内部監査といいます。
(1)法定監査
法定監査とは、金融商品取引法や会社法などにより監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対する監査のこと。
企業などが作成する財務諸表の内容が適正であるかどうかを職業専門家である公認会計士または監査法人が第三者の立場からチェックします。
(2)任意監査
任意監査とは、法律により監査を受けることが義務付けられていないものの、株主や経営者が任意で、企業などの作成する財務諸表が適正であるかどうかを専門家に判断させるための監査のこと。
任意監査を受けるケースとしては、上場会社などの子会社が親会社の意思により監査を受ける場合、株式公開を目指している企業が、その事前準備として自主的に監査を受けること等。
公認会計士になるには?
受験資格、試験内容、合格率とは・・
公認会計士に受験資格
公認会計士試験の受験資格に制限はありません。どなたでも受けることが出来ます。
公認会計士試験ってどんな内容?
(1)公認会計士試験の特徴
公認会計士試験は、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により行います。短答試験に合格するか免除された人が、論文式試験を受けることが出来ます。
- 短答式試験・・・財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法
- 論文式試験・・・会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)
(2)公認会計士試験について・・
公認会計士試験の短答式試験は年2回、論文式試験は年1回行われます。
【第Ⅰ回短答式】
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- 受験申込用紙の配布・・・8月上旬〜9月中旬
- 受験申込・・・8月下旬〜9月中旬
- 試験期日・・・12月の日曜日
- 企業法 10:30〜11:30
- 管理会計論及び監査論 13:00〜15:00
- 財務会計論 16:00〜18:00
【第Ⅱ回短答式】
- 受験申込用紙の配布・・・1月中旬〜2月下旬
- 受験申込・・・2月上旬〜2月下旬
- 試験期日・・・5月の日曜日
- 企業法 10:30〜11:30
- 管理会計論及び監査論 13:00〜15:00
- 財務会計論 16:00〜18:00
- 合格発表・・・6月下旬
【論文式】
- 試験期日・・・8月下旬の金曜日から日曜日の3日間
- 1日目
- 監査論 10:30〜12:30
- 租税法 14:30〜16:30
- 2日目
- 会計学 10:30〜12:30
- 会計学 14:30〜17:30
- 3日目
- 企業法 10:30〜12:30
- 選択科目(1科目) 14:30〜16:30 (経営学、経済学、民法、統計学)
- 合格発表・・・11月中旬
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令和6年公認会計士試験 合格者の概要
【願書提出者数】 21,573名(昨年の20,317名から1,256名の増加)
【合格者数】1,603名(昨年の1,544名から59名の増加)
【合格率】 7.4%(昨年の7.6%から0.2%減少)
【合格者最高年齢】54歳
【合格者最低年齢】17歳
【合格者の平均年齢】24.6歳
【合格者性別】男性1,244名、女性359名(合格者の女性比率22.4%)●30歳未満(20代・10代)の合格者比率:88.7%
●大学(および短大)在学中の合格者比率:37.7%
合格者数は1,603名と増加、合格率は7.4%と昨年に続き低下へ。
本年の公認会計士試験(論文式)における合格者数は1,603名。合格率は7.4%。
この結果は、昨年と比較すると、合格者数は59名の増加となり、合格率は0.2%の低下となっています。
合格者数に関しては、平成27年(2015年)に1,051名で底を打って以来、徐々に増加し、一時期は1,300名台で推移していましたが、昨年は1,544名、今年は1,600名を超え1,603名となりました。直近14年ではもっとも大きい数字となっています。
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